日本も同じ状況に直面している
コロナ禍によって海外からの観光客が減少したことも、飲食や宿泊などのサービス業を中心に雇用環境を下押しする。韓国の社会全体で閉塞感はさらに上昇する展開が予想される。それが現実のものとなれば、株式投資などによって事態の打開を目指さざるを得ないと考える個人は追加的に増えるだろう。
ただし、今後の世界経済の展開を予想すると、リスクテイクには慎重になるべきだ。FRBなどの追加利上げによって世界的に金利には上昇圧力がかかりやすい。世界的に株価が下落し、韓国の個人投資家が想定外に損失に直面する展開は否定できない。
先行きの明るい展開を予想することが難しく、将来への悲観や虚脱感、無力感にさいなまれるという社会心理の高まりは韓国だけの問題ではない。1990年の初頭以降、わが国では産業の転換が進まず、賃金がほとんど増えていない。少子化、高齢化、人口減少によって経済も縮小均衡している。中国経済の成長率低下は、わが国経済にとってもマイナスだ。韓国の個人投資家が直面する厳しい経済・社会環境はわが国にとって対岸の火事ではない。