※本稿は、木村幹『誤解しないための日韓関係講義』（PHP新書）の一部を再編集したものです。
ソウル市内のマンションは「億ション」だらけ
2021年11月第1週に韓国で行なわれた世論調査を見てみると、文在寅大統領を支持しない理由として、最も多くの国民が挙げているのは「不動産問題」である。実はこの状況は文在寅政権になって以後、ずいぶん長く続いている。
ソウル市内のマンション売買の平均価格は、10億ウォンを超えている。円と韓国ウォンの通貨レートは、この文章が書かれている2021年11月21日の時点で、1ウォン＝0.097円。つまり概ね、1円＝10ウォンだから、単純計算で、ソウル市内のマンション売買平均価格は、日本円にして1億円を軽く超えていることになる。
より正確に言えば、2021年10月現在のソウル市内のマンション平均価格は12億1639万ウォン。対して2020年の韓国人の1人当たり国民所得が3747万ウォンだから、その約32.5倍に当たる計算である。
同じ数字を日本に当てはめてみると、2019年の名目ベースでの日本の1人当たり国民所得が443万7000円。その32.5倍は約1億4000万円を超えることになる。如何に今の韓国の不動産事情が異常かよくわかる。
供給された大量の通貨が不動産投機へ
どうして韓国の不動産価格はかくも急速に上昇しているのだろうか。
その1つの理由は、文在寅政権が不況を克服するために、通貨量の供給を増やしていることに求められる。
新型コロナ禍における深刻な消費の落ち込みを抑えるために、韓国政府は積極的な財政出動を行っている。しかし、不況が続く中、供給された通貨は消費には向かわず、不動産や株式などへの投資に回ることとなっている。
とりわけ、バブル経済崩壊以降、「不動産神話」が失われた日本とは異なり、韓国では依然、不動産、とりわけ成長を続けるソウル首都圏の不動産に対しては、その価格は長期的に必ず上昇するだろう、という強い期待が依然として存在する。結果、供給された通貨のかなりの部分が不動産投機へと回り、異常なまでの価格上昇が引き起こされている。
そして、このような不動産価格の上昇は、富裕層にとっては資産価値の上昇の結果としての大きな収入増をもたらす一方で、貧困層にとっては家賃などの急速な上昇による、深刻な負担増として現れる。