中国共産党がもっとも恐れているもの
ネット世論の追及により、地方官僚が解任された事例も少なくない。トカゲの尻尾切りとはいえ、選挙で政治家を選ぶ仕組みはあるが機能していない中国において、民意が政治に影響を与えたことに、少なからぬ人々が衝撃を覚えた。
今から振り返ると、インターネットで政治が変わる、政治転換が起きるなど、現実離れした話のようにも思えるが、少なくとも中国共産党が強い危機感を覚えていたことは間違いない。
1989年の天安門事件以後、彼らがもっとも恐れていたのは「和平演変」（平和的体制転換）である。21世紀に入った後も、旧ソ連国家で起きたカラー革命に触発され、体制維持は最優先の課題となった。かくして、12年に誕生した習近平体制においてネット世論は最重要課題の一つとなった。
その結果、人員の動員とテクノロジーとを組み合わせた検閲体制の強化が進められていく。ネット世論分析師が国家資格となったのは13年のこと。これもまた習近平体制における検閲強化の一環というわけだ。
国有メディアと民間IT企業が世論監視ソフトウェアを展開
中国全土津々浦々の政府部局や国有企業に資格を持った担当者が配属されただけではない。彼らが使う世論監視ソフトウェアも進化している。その担い手は大きく二つの系統に分けられる。中国共産党の機関誌である『人民日報』傘下の「人民網世論データセンター」に代表される国有メディアが第一の系統である。
そして、第二の系統が、メッセージアプリ大手のテンセントや検索サイト大手のバイドゥなどによるIT企業だ。こうした企業は何も中国共産党のために、ゼロから世論監視ソリューションを構築したわけではない。インターネットの発展はビッグデータという新たなビジネスのリソースを生み出した。
インターネットの閲覧者がどのような人物かをデータから解き明かし、もっとも適切な広告を表示させるターゲティング広告は有名だが、それだけではない。インターネットの書き込み、ネットショッピングの買い物履歴、ネット金融の契約など、さまざまな情報から個人の特徴を分析する技術が急速に成長している。
さらにインターネットで発信される膨大な情報を収集、分析する技術も広く使われるようになった。一例をあげよう。中国発のネット専売ファストファッションブランドにSHEIN（シーイン）がある。
最先端のデザインを手頃な値段で販売することから米国、欧州、日本の若者たちの間で人気だ。SHEINの強みは安さだけではない。他社の販売サイトやSNSの分析を通じて、最新の流行デザインをいち早く発見し、それをすばやく市場に投入するというデータ分析企業としての強みも兼ね備えている。
民間企業が自らのビジネスのために発展させてきた消費者分析やネット情報分析の技術を、少し変更するだけで中国政府がネット世論監視ソリューションとして活用できる。今やGAFAと並び称される存在となった中国IT企業の実力が世論監視の分野でも発揮されているわけだ。