世帯構造が変化し、「親と同居する未婚者」が増加している
2つ目の原因は、「世代構造の変化」です。
日本では1990年代の前半にバブル経済が崩壊し、その後長期にわたって不況が続きました。この結果、若年層を中心に非正規雇用で働く割合が増え、所得水準も低下しています。このような状況を受け、学卒後も親と同居し、経済的に依存する子の割合が増加した可能性があります。
実際に「厚生行政基礎調査報告」および「国民生活基礎調査」を見ると、65歳以上の親と未婚の子どものみの世帯は、1975年では9.6％（約68万世帯）でしたが、2019年では20％（約512万世帯）にまで増加しています。
山田昌弘中央大学教授は、学卒後でも親に基本的な生活を依存する未婚者を「パラサイトシングル」と呼びましたが、経済環境の悪化から「パラサイトシングル」が増加した可能性があります。
ただし、山田昌弘教授が「パラサイトシングル」の存在を指摘したのは20年近く前であり、近年の「パラサイトシングル」は、より経済的な理由から親と同居せざるを得ないといった苦しい状況を反映していると考えられます。
以上のような同居未婚者の増加が親世代の経済的負担を長引かせ、生活満足度を低下させる原因の1つになっている可能性があります。
さらなる子育て負担の軽減策が求められる
高齢期においても子どもの存在が生活満足度を押し下げるという結果は、ショッキングです。
子育て期だけでなく、子育てが完了した高齢期でも子どもの影響がプラスにならないという日本の現状には、大きな課題があると言えるでしょう。
特に子育てに伴う金銭的負担の軽減は重要です。この点に関するさらなる支援策が求められます。