高校の授業料無償化にも所得制限
なのに子育て関連の補助・助成のほとんどに所得制限がかかっています。
たとえば高校の授業料無償化も所得制限があり、世帯で約910万円の収入がある場合は除外です（なお、世帯収入目安は子の数によって変わり、私立の場合は収入に応じて段階的に支給が減額・停止されます）。
また、子の大学の学費を奨学金で賄おうにも、日本学生支援機構の奨学金受給要件にもやはり所得制限があり、こちらも子の数によって変わるものの、世帯年収750万円以上でほぼ対象外となります。
つまり高所得世帯は奨学金が借りられないわけで、親が期日までに学費全額を用意しなければなりません。もし同時期に進学する子が複数いれば、その経済的負担は相当のものになります。
将来の財源を失うことになる
たとえば低所得で「子どもが1人」の世帯に比べ、高所得だけれども「子どもが3人」の世帯とを比べた場合、後者の方が余裕があるはずだ、などとは言えないでしょう。
一般的には高所得者ほど子の教育には熱心ですが、経済問題で高等教育を断念せざるを得ないとしたら、将来の高所得者候補（つまり財源）を失うことになりかねません。
世帯における「子の数」を考慮しないのは、日本の政府に少子化対策は眼中にないのでしょう。
ちなみに筆者の長男は発達障害なので、療育（児童発達支援施設での通所支援）を受けていましたが、一般世帯の月額負担上限は4600円／月なのに対し、わが家では上限が月3万7200円に跳ね上がります。
さらに、特別児童扶養手当（いわゆる障害者扶養手当）の対象でもありますが、やはり所得制限にひっかかり、もう何年も支給停止されたままです。