読売社説も「司法が政治・外交への影響を考慮した」と解説

4月22日付の読売新聞の社説は「元慰安婦訴訟　国際法重視した妥当な判決だ」との見出しを掲げ、こう書き出す。

「国際法を踏まえた常識的な判決である。これを機に、韓国の文在寅政権が日韓の慰安婦合意に立ち返り、関係修復へ動くことを期待したい」

読売社説が書くように「妥当な判決」「常識的な判決」なのだが、問題は1月と4月でソウル中央地裁の判断が正反対になった理由である。

沙鴎一歩は韓国司法の独立性の欠如を指摘したが、読売社説も「司法の側が政治・外交への影響を考慮した可能性がある」と解説している。

文在寅大統領は任期前に辞職すべき

中盤で読売社説は「日本政府は、いずれの訴訟も却下されるべきだとして参加していない。1月の判決には控訴せず、確定している。今回の判決では、原告側が控訴した場合、上級審がどう判断するのかは不透明だ」とも書いてこう主張する。

「文氏に必要なのは、時に迷走する司法判断に振り回されず、慰安婦問題を収拾することである」

同感である。ただし、沙鴎一歩は読売社説のようには文在寅大統領に期待はしない。慰安婦問題も徴用工問題も文在寅氏がこじらせ、複雑にした。間違っているのは文在寅政権だ。文在寅氏にはその責任をきちんと取って来年5月の大統領職の任期（一期限りの5年）前に辞職するべきだ。