「北朝鮮に非核化措置をとらせる戦略の構築が重要だ」
読売新聞も3月26日付で「北ミサイル発射 日米韓の連携が問われている」（見出し）という社説を掲載している。
読売社説は「北朝鮮は、米国が日韓との同盟強化に動いていることに反発し、バイデン政権からの接触の提案を拒んでいる。発射には、米国の出方を探り、自国に有利な形で対話を始める狙いがあろう」と指摘したうえで、こう書く。
「バイデン政権は、『圧力と対話』の組み合わせを基調に、北朝鮮政策の見直しを進めており、今後数週間で完了させるという」
「圧力の中心は制裁だが、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国の措置は限定的で、石炭密輸などの制裁破りが繰り返されてきた。米中対立が激化する中、中国が米国の圧力強化策に応じないと、北朝鮮は考えているのではないか」
北朝鮮の金正恩総書記はしたたかだ。北朝鮮は中国という威を借り、中国を後ろ盾にしてことを有利に運ぼうとしている。
読売社説は訴える。
「事態を放置すれば、北朝鮮は中長距離弾道ミサイルの発射や核実験まで強行し、緊張を高める恐れがある。中国にとっても情勢の不安定化は不利益が大きいはずだ。制裁の抜け穴をふさぐ取り組みを強化しなければならない」
北朝鮮が極端な行動に走った場合、一番困るのは中国だろう。読売社説が指摘するように利益を大きく喪失するからだ。今後の中国の動きが気になる。
日米韓の安全保障担当の高官がワシントンで協議
最後に読売社説も朝日社説と同様、韓国の問題に触れている。
「韓国の文在寅大統領の北朝鮮に対する融和的な姿勢も不安材料として残っている。今月実施された米韓合同演習は、文政権の意向で野外機動訓練は行わず、机上演習にとどめたという。これで有事に即応できるのか」
「日米韓は近く、ワシントンで高官協議を行う。北朝鮮を対話に引き出し、非核化の措置をとらせる戦略の構築が重要だ」
やはり韓国の融和姿勢は問題だ。これでは北朝鮮の問題は解消しない。米国のバイデン政権は今週、日本と韓国の安全保障担当の高官を首都ワシントンに招き、3カ国で北朝鮮への対応などを協議する。協議について米政府高官は「政権発足後、ワシントンを訪れる最もハイレベルの外国政府の高官になる」と説明している。どこまで踏み込んだ内容になるだろうか。