｢甘すぎる本人確認に戦々恐々｣デジタル庁の創設で預金不正引き出しは防げるのか ｢日本企業の対応は不安極まりない｣

デジタル庁創設「数少ないチャンスを生かせるか」

そのほかにも、テレワーク、ネットショッピング、オンラインでの動画視聴や施設の利用予約など、日常生活におけるネットワーク空間の重要性は格段に高まっている。人々が安心してその利便性を享受するためには、しっかりとした本人認証などのシステムを整備することが不可欠だ。

菅内閣は「デジタル庁」の創設を目指し、官民問わず能力ある人材を集め、社会全体のデジタル化を推進しようとしている。その状況は、わが国がIT先端技術の弱さを克服し、遅れを取り戻す数少ないチャンスだ。

世界経済全体でDXが加速化する中、そうした発想で消費者が安心して利用できるシステムを構築することが、企業の社会的信頼感を高め、長期存続を目指すためには欠かせない。