｢甘すぎる本人確認に戦々恐々｣デジタル庁の創設で預金不正引き出しは防げるのか ｢日本企業の対応は不安極まりない｣

ドコモ口座、ペイペイを通じた預金不正引き出しの深刻さ

NTTドコモが提供する「ドコモ口座」、ソフトバンク系の「PayPay（ペイペイ）」など複数の電子決済サービスを介して、銀行などの金融機関の口座から不正に預金などの顧客資金が引き出される被害が相次いでいる。最大の問題は本人確認（認証）が徹底されなかったことだ。客観的に考察すると、わが国の電子決済サービスには信頼できる本人確認がなかった。

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デジタル改革関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（左）。右は平井卓也デジタル改革担当相＝2020年9月23日、首相官邸

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背景の1つには、「自社のITシステムは安全で問題ない」という組織的な過信があったはずだ。その結果、預金の不正引き出しの発覚後も、関係者が事態の深刻さを理解するのに時間がかかり、対応が遅れた。企業経営者は組織内の偏った心理を是正し、組織全体が常に事業環境の変化に迅速かつ的確に対応する体制を整備しなければならない。

今回の問題発生によって、「フィンテック（金融ビジネスとIT先端技術の融合）」など最先端のデジタル技術の利用に不安を感じる消費者は増えている。それは、わが国の規制改革などに無視できない影響を与える。各企業は最先端の本人認証技術の導入などによって不正なアクセスを許さないITシステムを構築し、消費者の信頼を得なければならない。