月54万円以上の固定費、ローン残債の合計は6500万円もあった
3人暮らしで食費が月10万円を超え（10万9000円）、水道光熱費も3万円を超えています（3万1000円）。被服費（3万7000円）、娯楽費（2万6000円）も多めです。全体にこれら変動費が多いのですが、削減しにくい固定費は、この変動費以上にかかっています。
Fさんは以前、事業を拡大する時に父に借りた500万円の返済（毎月7万円）や、事業のやりくりに困って利用した数社のカードローン総額200万円の返済（毎月5万円）がまだまだ続くうえに、自宅兼事業所の住宅ローン（管理費を含め30万円）が残り17年もあります。ローンの残債はあわせて約6500万円にもなります。
ざっと計算すると、固定費だけで54万円を超えているのです。しかも、大学生の長男の所属するサークル費も親が負担し、小遣いも渡しています（計月4万円）。3台あるスマートフォンは格安にしているといいますが、使い方と金額から見ると中途半端な契約のようです（1万9000円）。いずれも毎月の収支が黒字になっているから、「まあ、いいか」ということなのでしょう。
収支上は毎月15万円以上の黒字になっています。年間130万円以上貯められるはずですが、これがほとんど「年間の特別支出」に消えてしまっていました。例えば、固定資産税や長男の学費、帰省を含めた旅行、スーツの買い替えなどです。ほぼ貯金を食いつぶして暮らしている状況でした。お金の使い方としては無計画としか言いようがなく、毎月の収入でその場しのぎに支払っているという状況です。
住宅ローンは残り17年、75歳まで続くが「ずっと働けるから大丈夫」
心配なのは、このまま老後生活に入ってしまったら、どうなるかということです。
あと7年、65歳まで働くと考えると、もらえる年金は夫婦で計約22万2000円になります。50代以上の方は、ねんきん定期便を見ると、おおよその金額がすぐわかります。この額は、今の収入の4分の1。しかも、住宅ローンが75歳まで残っているのです。
ということは、2年後、長男が大学卒業し、独立すれば支出は減るでしょうが、リタイア後はざっと計算すると毎月40万円を超える補塡が必要となってしまうのです。今すぐ生活費を下げ、貯金をしっかり作らないと、あっという間に老後破綻です。
このような緊急事態でありながら、Fさんは「生きているうちは働ける」という思いがあり、具体的にどう支出を下げるか、考えられないようです。
確かに会社を経営していると、いつまでも働き、収入を得られると思いがちですし、実際かなりの年齢まで収入を得られる人もいらっしゃいます。
ただ、それは結果論であり、Fさんもそのようにできるかといえば、その保証はありません。働けなくなった時、収入を得られなくなった時を想定し、しっかり備えておかなければならないのです。そしてその備えができるのは、収入がある時だけなのです。
客観的に不安に思う点を伝えすると、それに同意し、家計の削減に取りかかることとなりました。