玉木氏とみんなの党の政策的な一致点
今こそ、旧民主党系の支持基盤と袂を分かち、消費税減税に賛成する中道派の政党として、「みんなの党」を名乗り、かつての「アジェンダ」を継承する政党を復興させるのだ。玉木氏と行動をともにする議員が何名になるのか分からないが、結成当初のみんなの党も国会議員5名の政党でしかなく、そこから参議院のキャスティングボードを握る政党に育ったのだ。その復活は決して不可能な話ではないはずだ。
筆者の見立てでは、玉木氏とみんなの党の政策的な方向性も実は極めて近いしいものと思う。旧民主系の支持基盤の大半が離反することで、左派系のおかしなバイアスがかかることなく、みんなの党の政策を引き継ぐための体制が整っている。あとは玉木氏が渡辺氏と早急に会談を行って、看板と政策を受け継ぐ合意をまとめあげるだけで良い。
具体的な形としては、玉木氏が代表を務め、渡辺氏には最高顧問として合流してもらう。そうすることで、みんなの党の正式な後継政党であることを主張することが望ましい。N国との関係もあくまでも院内会派として協力する別政党として併存できるために問題ない。両党の間でNHKスクランブル放送化などの共通政策について政策協定を結ぶことで選挙協力をすることも良いだろう。
維新に身売りしている場合ではない
玉木氏がこの選択肢を選ばなかった場合、彼らが中途半端に維新に身売りをするだけの存在となる未来が見える。玉木氏らの手元に残る政党助成金の一部は維新への持参金ということになるだろうが、それは国民の税金で維新の公認権を事実上買うというだけの話であり、立憲民主党と合流することよりは幾らかマシな振る舞いであるが、やはり望ましいものとは言えない。
玉木氏は「みんなの党」支持者の心にポッカリと空いた穴を埋める、みんなの党の中興の祖として、その復興を行う方向で政治的に決断するべきだ。そして、そこから自らが思う中道の政策提言型の政党を新たに創り上げていったら良い。それができるのは、今、このタイミングしかない。