【流通】うちは今のところどうするかは未定だが、同業他社の過去のリストラではバブル期入社世代を対象に35歳以上を対象にした実績もあり、今回やるとすれば35歳以上になるかもしれない。
【広告】大企業であれば簡単に若い層を切るのは二の足を踏むのではないか。50代であればまだしも、30代、40代にはそう簡単に手をつけられない。ただし、来年も赤字となり、2期連続赤字となってくれば40代にも手をつけざるをえなくなる。メーカーの場合は、工場のラインを止めて新たにつくる仕事がないから切るしかないと言われれば何も言えない。
社員の8割がリストラ対象。安泰なのは2割の社員
【サービス】人事とすれば年齢が上のほうが切りやすい。日頃から実力主義だ、年齢は関係ないと言っているが、切るとなったら、どうしても会社での寿命が残り少ない人から切ろうとする心理が働く。しかし深刻さの度合いにもよるけど、社員の8割がリストラ対象だよ。安泰なのは会社を支える2割の社員。それ以外なら、誰でも対象になっておかしくない。
【電機】もちろん対象者全員を切るわけではない。当然人事考課の成績を前提に選別することになる。また、今後伸ばしたい事業の推進者になってもらえる人や特別の技術を持っているとか、顧客先に通じている人は残したいと思うだろう。
【流通】希望退職や早期退職は下手にやると、どこの部署でも使える優秀な人が手を挙げる可能性がある。逆にどこの部署でも使いたがらない人はしがみつく。単純にやると頭数は減っても、人材の質が低下する事態に陥るリスクがある。
【化学】もちろん、あからさまな退職勧奨はできないが、実際は人事考課を使って評価を盾に戦力外であることを匂わせて辞めさせるしかない。
【広告】うちでは今のところ希望退職までやる必要はない。過去に事業所を閉鎖したことがあるが、その場合でも別の事業所に配置したり、地元に残りたい人には手厚い退職加算金を払ったことがある。
【サービス】退職金の加算も昔ほどは出せない。以前の不況期には通常の退職金プラス48カ月というのも珍しくなかった。今では出しても1年分が限度だろうね。