「制度定着」に向けた契機と捉え直す
いろいろと課題はあるが、在宅勤務の定着を望む人は95.4％と圧倒的だ（Q10）。また在宅勤務実施で感じた変化を踏まえた上で、ムダな社内会議や打ち合わせの抑制、フレックス制度の導入や時差通勤の徹底など、さらなる「働き方」の変革を求める声も多かった（Q11）。
今回の調査結果を受けて、ONE JAPANは「これを契機に企業活動を『改革』する方向に舵を切るべきだ」というメッセージを出している。
「今回、大規模に実施された『在宅勤務』は、制度をはじめて利用した人が4割を超えることから、この短期間で劇的に普及したといっても過言ではありません。『働き方改革』という言葉が強く叫ばれて数年。理念や概念こそ浸透しても、なかなか実行、実現に踏み切れなかったことが新型コロナウイルスの感染拡大という危機的状況への対応によって導入されました。このことを企業は緊急対応の一時的なしのぎ策ととらえるのではなく『制度定着』に向けた契機ととらえ直し、文字通り、企業活動を『改革』する方向に舵を切るべきだと考えます」
すでに在宅勤務をはじめている大企業から「改革」が進めば、日本全体の働き方も変わっていくだろう。今後の展開を注視したい。
（データ提供＝ONE JAPAN）