最後に、すでにコロナウイルスの感染拡大によって東京の風景を大きく変えてしまったあの分野も大崩壊が待っています。
それがインバウンド市場です。
オリンピック開催を前に、訪日観光客数の増加はもちろん、その後の効果も含めてインバウンド市場としてレガシー効果＝27兆円の経済効果が予想されていました。
このインバウンド市場がゼロになるとすれば、これが日本経済にとどめを刺す“最後の一撃”になるのは間違いないでしょう。
消費増税とのダブルパンチで一発KOの可能性も
今年、日本経済は消費増税の影響で19年10～12月期の実質GDPは年率換算で6.3％減と、5四半期ぶりにマイナス成長に転じています。もちろん、この数値に新型肺炎の影響は加味されていません。
すでに消費増税によるパンチを受けているため、感染が直撃している20年1～3月期のマイナス幅はさらに膨らむと予想されます。またオリンピックの観光客約200万人の訪日を想定した場合、大会が中止されれば、20年7～9月期のGDPは大きくダメージを受けてしまいます。
日本経済はこのダブルパンチにより、立ち上がれなくなる――。そんな最悪なシナリオにならないことを祈るばかりです。
（鈴木俊之＝構成）