総額3億7600万円の賠償義務が確定する
読売社説は指摘する。
「控訴の断念で、原告への総額3億7600万円の賠償義務が確定する。今後の課題は、裁判に参加しなかった家族の救済になる」
「今回の訴訟の原告には、元患者の配偶者や子、きょうだいなど様々な立場の人がおり、地裁判決が命じた賠償額は異なった」
「原告以外の家族を救済する場合、元患者とどのような関係にあった人を対象にするのか。差別を受けたことをどう認定するか。救済の枠組みを作る必要がある」
いずれも読売社説の指摘通りである。国は今後、家族を救済するための制度をきちんと構築すべきだ。総額3億7600万円という賠償額は、私たち国民の税金から賄われる。有効な制度を作り上げて税金を効果的に使ってほしい。