産業再生法改正 －「リストラ支援」から「倒産阻止」へ

2月3日、政府は公的資金による民間企業救済の一手として、産業活力再生特別措置法（以下、産業再生法）の改正案を閣議決定した。

じわじわ増加する企業倒産

産業再生法は1999年に施行されたが、もともとは経営不振企業がリストラを経て再建を目指す際に、税制面などの支援措置を与える法律だった。2003年には共同事業再編支援の要素が盛り込まれるなど、たびたび改正されている。

今回の改正案で最も注目されているのは、産業再生法の認定企業に対し、政府が日本政策投資銀行等の民間企業を通じて出資を行う制度だ。出資先が経営破綻した場合、日本政策金融公庫を通じて損失額の5～8割を補填するため、間接的ではあるが公的資金で一般企業の損失をカバーすることになる。

（ライヴ・アート＝図版作成）