2月上旬、麻生太郎首相が公務員制度改革の工程表を定めた。要点は公務員の定年延長と天下りの防止である。国家公務員はおおむね50代半ばで肩たたきにあい、外郭団体や所管業界に天下る。“小泉行革”で公共工事が削られ、情報公開や競争入札が進んだため、天下り先は年々減っている。定年延長は公務員も望むところだった。

しかし、これから増える50代の職員の処遇をめぐり、甘利明行革担当大臣と谷公士人事院総裁の間で火花が散った。公務員は勤め続ければ、誰でも管理職の給料がもらえる。現在、国家公務員の76％が係長以上の待遇なのである。大企業では係長以上の社員は20％に過ぎない。役人側はこの特権を死守したい。だから、「管理職の定数管理」という権限を人事院から内閣へ移すことに猛反対している。

国家公務員の76％は係長以上！

国家公務員の76％は係長以上！

人事院の谷総裁は、「給与額ごとの定数設定の役割を移すと中立性が損なわれる」と抵抗、工程表を決める会議への出席を拒んだ。甘利大臣はやむなく谷氏欠席のまま、工程表を強引にまとめた。これにて一件落着、と思いきや、麻生首相が工程表承認のあいさつで、変なことを言い加えた。

（ライヴ・アート＝図版作成）