「働く貧困層」の問題は隣国・韓国でも深刻だ。1997年の通貨危機を機に進められた雇用の流動化政策で、2007年の大卒者のうち正社員は半数以下となった。就職にあぶれた20代の非正規職の平均月収は約88万ウォン（約6万円）。貧困にあえぐ若者たちは「88万ウォン世代」と呼ばれ、新自由主義を掲げた盧武鉉政権の失政の象徴として、政権交代の要因になった。

国内の派遣社員も130万人超にまで急増！

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一方、日本では昨年末から製造業を中心に「派遣切り」が相次ぎ、非正規職の問題が一気に噴出。住居付きの職場を転々としていた彼らのなかには、ホームレスとなる者もいる。行き場を失った数百人の労働者は、民間の有志によって催された東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で新年を迎えた。

（図版作成＝ライヴ・アート）