日本人と同じ仕事をしても給与では大きな差がつく
業界を代表してインタビュー（2017年12月25日付『朝日新聞』朝刊）に答えたローソンの竹増貞信社長も、実習生の受け入れは「人手不足対策ではない」と強調したうえで、こう述べている。
「コンビニ業務を身につけて自国に帰れば、その国の小売業で活躍できる」
苦しさがにじみ出たコメントである。
実習制度には、建前を守るための細かな規則がやたらとある。たとえば、実習生は母国で就いていた仕事を日本で「実習」し、帰国後は復職するというものだ。コンビニでの実習を希望する外国人であれば、母国での小売業の経験が必要となる。
だが、実習生の送り出しで中心を占めるベトナムやネパールなどアジア新興国では、日本のように小売業は普及しておらず、実習の有資格者も少ない。結果、コンビニでの実習希望者の多くが、ブローカーに「手数料」を払い、ビザ取得に必要な「前職証明」を偽造することになる。実習制度で認められた他の職種でも、当たり前のように行われていることだ。実習生が帰国後に「その国の小売業で活躍できる」という竹増氏のコメントも、制度の現状を見れば現実離れしている。たとえそうだとわかっていても、本音は言えないのである。
日本での出稼ぎを望む途上国の若者にとっても、実習制度はあまりに制約が多い。最長3年までしか働けず、職場を変わることも許されない。しかも給与は手取りで月10万円程度だ。制度上は「日本人と同等以上」となっているが、実際には最低賃金が適用される。そこから寮費などを引かれると、日本人と同じ仕事をしても給与では大きな差がつく。
他に増加が目立つのが、ネパール、パキスタン、ミャンマー
そのため実習生よりも留学生として来日する外国人が増えている。「週28時間以内」という留学生の就労制限は、仕事をかけ持ちすれば簡単に破れてしまう。ブローカーも「日本に留学すれば月20万～30万円は簡単に稼げる」と宣伝する。実習生とは違い、仕事は自由に選べ、職場も変わることができる。うまくいけば日本で就職し、長期間にわたって働けるかもしれない。そのため留学を装い、出稼ぎ目的で入国してくる外国人が急増している。
留学生の数は17年6月時点で29万1164人を数え、12年末から約11万人も増加した。ベトナム人は7倍以上の約7万人を数える。他に増加が目立つのが、ネパール、パキスタン、ミャンマーといった国の出身者だ。12年以降に増えた留学生のうち、4カ国の出身者だけで8割以上を占める。