都市圏のコンビニでは店員の多くが外国人だ。彼らは「留学生」として来日している。だが来日の目的はあくまで「出稼ぎ」で、「留学」は建前にすぎない。なぜそんなことが可能なのか。ジャーナリストの出井康博氏が外国人労働の歪んだ実態を報告する――。

なぜ「単純労働」なのに来日できるのか

東京などの都市圏では、コンビニや飲食チェーンの店頭で働く外国人を普通に見かけるようになった。人手不足を外国人の労働力でしのいでいるのだ。彼らの大半は「留学生」のアルバイトである。

政府は、外国人が「単純労働」を目的に入国することを認めていない。ところが現実には2つの抜け道がある。ひとつが「技能実習生」、もうひとつが「留学生」だ。

厚生労働省によれば、外国人労働者の数は2017年10月末時点で過去最高の127万8670人に達し、前年から約18％増加した。国籍別ではベトナム人が40％増え、約24万人を数えるまでになった。在留資格は「留学」が24％増の約25万9000人と、「実習」の約25万7000人をも上回る。つまり、日本で働く外国人の約4割が、本来の意味での労働者とは違う「留学生」と「実習生」なのである。

「人手不足や景気の回復を背景に、留学生のアルバイトや技能実習生の活用が進んでいる」

厚労省はそう説明するが、留学生はアルバイトではなく勉強が目的のはずだ。実習生にしろ、政府は「人手不足解消の手段ではない」と一貫して主張している。にもかかわらず、「人手不足」との因果関係を認めるのはおかしい。

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「実習生」の実態は短期の出稼ぎ労働者

日本人の嫌がる肉体労働では、人手不足が深刻化する一方だ。しかし政府は、外国人が「単純労働」を目的に入国することを認めていない。そこで抜け道として「外国人技能実習制度」が存在する。途上国への「技能移転」や「人材育成」という趣旨のもと、実際には単純労働者を受け入れている。

ただし、実習生の受け入れは、繊維・衣服や機械・金属などの製造現場、農業や漁業、建設関係など80弱の職種に限定される。昨年11月に制度拡充で加わった「介護」を含め、いずれも人手不足が深刻な職種ばかりだ。実習生は最長3年（制度改正によって今後は5年）まで働けるが、大した技能など身につかない。名前は「実習生」でも、実態は短期の出稼ぎ労働者に他ならない。

コンビニ業界も実習生の受け入れを求めている。ただし、「人材育成」という建前に沿っていなければ、受け入れは認められない。「人手不足対策」という本音は口にできないわけだ。