ただしいずれも「目安」であり、実際は家族構成や世帯主の年齢、ローン残高などによって金融機関が判断します。手続きには弁護士などの専門家の支援が必要ですが、紹介が受けられ、費用についても、国の支援が受けられる場合があります。また金融機関に申請後、審査に約1カ月を要し、その間、返済や督促は一時停止になります。

方法はいくらでもある

普通の破産手続きでは、その後はお金が借りにくくなりますが、この制度では個人の信用情報には登録されず、お金が借りにくくなることもありません。ある程度の資産を残せれば、生活再建に必要なお金も確保できますし、ローンが整理できれば大きな荷物を抱えずに済みます。有効な選択肢といえるでしょう。

もうひとつ、知っておきたいのが、金融機関に申し出れば、一定期間住宅ローンの返済が猶予される可能性があることです。震災後は何かとお金がかかりますし、収入が減る可能性もありますから、なるべく現金を減らさないことが重要。後回しにできるものは後回しにするのが得策です。

震災の後、仕事を失ってローンが返せない、震災の影響で収入が減って返済が遅れているなど、さまざまなご相談が寄せられました。返せないことを気に病んでウツ状態になったり、思い余って死を考えたりする人もいますが、前述の制度もありますし、生活に困ったら生活保護という道もありますし、サポートしてくれる専門家もいます。

せっかく助かった尊い命をお金のことで失ってはなりません。方法はいくらでもある、ということを知っておいてください。

(構成=高橋晴美)
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