ジャーナリストは、危険地域に行くべきか

「イスラム国」テロリストの「日本人攻撃」予告を受け、国内外の日本人の安全対策に強い関心が集まっている。

だが、安全対策に“完璧”などない。殺害された後藤健二さんと同様、政府がどう警告しても、「自己責任」を唱えて危険地域に足を踏み入れようとするジャーナリストを押し留めるのは難しく、その中から“第二の後藤さん”が出ることを政府は最も危惧している。

実際、後藤さん殺害の2日前にも外務省を狼狽させる出来事が起きている。1月30日、外務省はトルコのシリア国境地域の危険情報を急きょ最高ランクの「退避勧告」に引き上げた。国境地域の日本人記者を狙った誘拐、テロ情報がインターネット上に流れたためだ。全国紙外務省担当記者が話す。