ロシアの帝国主義を米国・欧州は覆せない
3月16日、クリミア自治共和国で住民投票が行われ、クリミアのロシア編入が支持された。この結果を受けて3月18日、ロシアは、クリミア編入を決定した。この日、ロシアのプーチン大統領は、連邦院（上院）議員、国家院（下院）議員、クリミアの代表者の前で演説し、「今日、われわれは、われら全員にとって死活的に重要な意味と歴史的意義を持つ問題に関連して集まった。16日、クリミアで住民投票が行われた。それは、民主主義的手続きと、国際法規範に完全に従って行われた。投票には82％以上が参加した。96％以上がロシアとの統合に賛成した。この数字はきわめて説得的である」と述べた。
しかし、「自警団」という名の国籍不明軍（実態はロシア軍）がクリミアを実効支配する中で行われた住民投票の結果を国際社会は認めない（※2）。プーチン大統領を含むロシア指導部は、クリミアを編入することによってロシアに対する国際的非難が強まることを十分認識している。しかし、クリミア住民の大多数が実際にロシアへの編入を望んでいるという事実、また、ウクライナにクリミアを奪還する軍事力がないこと、さらに米国には軍事的にウクライナを支援する余裕がないといった事情を総合的に勘案した上で、国際社会はロシアによるクリミア編入を受け入れざるを得なくなると見ている。それだから、プーチン大統領は、「現在、ヒステリーをやめ、『冷戦』のレトリックを拒否し、明白な事柄を承認する必要がある。ロシアは、国際関係の自立した、積極的な参加者だ。他の諸国と同様にロシアには、考慮せねばならず、尊重しなくてはならない国益がある」と述べたのだ。「考慮せねばならず、尊重しなくてはならない国益」のためには、近隣諸国の領土を編入しても構わないというのは、典型的な帝国主義者の発想だ。しかし、ロシアの帝国主義政策を覆す力がアメリカやEU（欧州連合）にないことも現実だ。この現実が可視化されたことによって、国際社会のゲームのルールが、帝国主義的な勢力均衡論に転換しつつある。
現時点でロシアにクリミア以外のウクライナ領を編入する野心はないと筆者は見ている。ロシアのインテリジェンス専門家や民族学者は、ウクライナ情勢を安定させる鍵が、東部、南部のウクライナ人がロシア人との複合アイデンティティーを維持し続けることであることを理解している。ロシアが、ウクライナに軍事侵攻することを仮定してみる。住民の圧倒的多数がウクライナ新政権に脅威を覚え、ロシア編入を心から望んでいたクリミアと、東部、南部の住民心理は異なる。一部の住民は、ロシアの侵略に対して武器を取って抵抗する。この地域には軍産複合体が多いので、自動小銃、装甲車を奪取することは容易だ。地元で流血が発生すれば、キエフの中央政府も軍を派遣し、ガリツィアのウクライナ民族至上主義者の義勇兵がそれに加わる。軍事的にはロシア軍が圧倒的に強い。ウクライナ人がロシア軍に殺される状況を目の当たりにして、ウクライナ人とロシア人の複合アイデンティティーを持ってる住民も「ロシアのやり方はひどい」という感情を抱き、ウクライナ人としての民族意識を持つようになる。
この状況は、マスメディアを通じてロシアにも伝えられる。ロシア在住のウクライナ人は約300万人（02年国勢調査）であるが、この人々のロシア人に対する感情も悪化する。その結果、ロシア国内で、ロシア人とウクライナ人間で深刻な民族対立が発生し、国家統合を根本から揺るがすことになりかねない。このような事態の引き金になるウクライナへの軍事介入をロシアが行う可能性は極めて低いと思う。（2014年4月2日脱稿）
※1：日本経済新聞電子版「ウクライナ大統領選、正統政権を訴え親欧米2氏リード 5月に投票、他候補浮上の可能性」（3月31日付）
※2：安倍総理は3月20日の記者会見で「ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認し、クリミアをロシアに編入する条約への署名がなされたことは、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を侵害するものであり、我が国は力を背景とする現状変更の試みを決して看過することはできません」と述べた。