今年の春闘は安倍政権の賃上げ要請も手伝い、ボーナスの引き上げに関心が集中した。いち早く要請に応じたのがローソン。新浪剛史社長が20代後半から40代の全正社員約3300人を対象に年収を平均3％、金額ベースで15万円をボーナスに上乗せすることを打ち出した。

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自動車の好調さが際立つ年間ボーナスの伸び率

以後、好調の自動車産業を中心に満額回答が相次いで、連合の集計（5月8日）では月数平均は前期比0.21カ月増の4.57カ月。金額は約4万円アップの148万円だった（1650組合）。また経団連が5月30日に発表した今夏ボーナスの第1回集計での平均妥結額は、前年比7.37％増の84万6376円となり、バブル経済末期の1990年の同8.36％増に次ぐ伸びを示した。

しかし、賃上げがボーナスにシフトしたといっても、全体として見れば“金一封”程度の小ぶりな伸びにとどまった。業種別では、円安を背景に輸出が好調な自動車の大幅増に対して、電機・鉄鋼の不振が際立った。とくに自動車は“1人勝ち”といってもよい。