市役所の担当者「奇跡的です」

その“減りゆく人口”を巡って、地方の各自治体での人口争奪戦は、激しさを増す一方だ。5年に一度行われる「国勢調査」の人口数に基づき、その人数分に定められた金額をかけたものが、国からの交付金になる。だから、一人でも人口を増やすことが、自治体にとっては死活問題でもある。

定住支援策や子育て世代への厚遇策など、いかにして自分たちの街に人を呼び込むか。住民サービスを手厚くすることによる競争だが、結局は減りゆく人口の取り合いであり、先行きはじり貧になるばかりだという。

その「人口減」というトレンドの中で、福岡県筑後市は、その逆の「人口増」という、他の自治体にしてみれば、羨ましい限りの現象が起こっている。