有権者とは「商品を選ぶ消費者」である

この「共感→参加→シェア」の構造は、まさに政治マーケティングにも応用されている。

違いは、商品が「服」や「ガジェット」ではなく、「政党」や「候補者」に置き換わることだけだ。

【図表1】

参政党がこの構造を最大限に活用したのは、まさに「有権者＝消費者」と見立て、マーケティング型政治を設計したからである。これは2024年米大統領選におけるトランプ陣営の手法とも共通している。