見た目は怖いが強くはない

営業が意気揚々と新規の取引先を開拓してきた。ところが、その会社が暴力団のフロント企業だったらどうするか。いま最も神経を使わなければならない問題である。

なぜなら、2011年10月に東京都などが施行したことで全国を網羅することになった暴力団排除条例によれば、指定暴力団と関係する企業や個人にモノやサービスを提供したら、それだけでも「利益供与」とみなされ、場合によっては社名公表の対象とされる。そうなれば、自治体関係の仕事からは完全に干されるし、大手企業との契約も危うくなる。フロント企業と付き合いができてしまったら、なるべく早期に関係を切ることが必要なのだ。

図を拡大
指定暴力団のフロント企業はこんなにある

まず着手すべきは、調査会社などを通じて相手が何者なのかを知り、そのことを担当者が頭に叩き込んでおくことだ。

ポイントの1つは「相手の所在地の性格」である。盛り場かどうか、その地域はどの暴力団のテリトリーか、付近に警察施設はあるか、といったことである。

また「何次団体であるか」も大事である。山口組などの指定暴力団（1次団体）からみて、その構成員が代表者をつとめる組を2次団体と呼び、以下3次、4次と続き、5次団体くらいまで確認されている。これがわかれば、相手の「実力」の見当がつく。

「政治結社を有しているかどうか」も有用な情報だ。話し合いがこじれた場合、街宣車などで押し掛けられる可能性があるからだ。

次は具体的な対抗手段である。要するに警察の力を借りるのだが、窓口になるのは、所轄警察署の生活安全課防犯係。ここが事件性の有無を判断し、暴力団対策の知恵を授けてくれる。

相手との会合が必要になる場合もあるだろう。ここには弁護士と警察OBを同席させたい。それだけで「御しやすい会社ではない」と印象づけることができるからだ。