見た目は怖いが強くはない

営業が意気揚々と新規の取引先を開拓してきた。ところが、その会社が暴力団のフロント企業だったらどうするか。いま最も神経を使わなければならない問題である。

なぜなら、2011年10月に東京都などが施行したことで全国を網羅することになった暴力団排除条例によれば、指定暴力団と関係する企業や個人にモノやサービスを提供したら、それだけでも「利益供与」とみなされ、場合によっては社名公表の対象とされる。そうなれば、自治体関係の仕事からは完全に干されるし、大手企業との契約も危うくなる。フロント企業と付き合いができてしまったら、なるべく早期に関係を切ることが必要なのだ。