危険性はタバコと同等以上なのに税制が甘すぎる…現役医師が｢酒税アップするしかない｣と心を鬼にするワケ 健康への最適なアルコール摂取量は｢ゼロ｣

欧州のアルコール規制本格化と日本の現状

2025年5月、ヨーロッパで医学会を中心とした「アルコール健康同盟」が発足しました。世界最大のアルコール消費地域のヨーロッパでは、年間80万人がアルコール関連で死亡するという現実を受けて、医療従事者がアルコール規制政策の最前線に立ったということす。医学的な観点からアルコール消費を抑えるために、酒税の増税などの議論が進んでいます。

翻って日本を見ると、2026年のビール系飲料税率統一を「改正」と位置づけていますが、これは健康政策というより業界の利害調整という側面が強いようです。

日本ではこれまで、ビール・発泡酒・新ジャンルに異なる酒税がかけられており、350ml缶あたりの税金は最大で約3倍の差がありました。これにより安価な「第3のビール」が広く普及しましたが、不公平な税体系や複雑さが問題視されてきました。

写真＝iStock.com／mapo

※写真はイメージです

全ての画像を見る（3枚）

政府はこれを是正するため、2020年から段階的に税率を見直し、2026年10月には3つの酒類を一律約54円（350ml換算）に統一します。これにより価格差が縮まり、商品選択の基準が「値段」から「好みや品質」へと変わることが期待されます。

ただし、今回の改正は健康対策ではなく、「税の公平化」が目的であり、アルコール度数や健康リスクに応じた課税ではありません。そのため、公衆衛生政策としての効果は限定的でしょう。世界保健機関（WHO）が「アルコールに安全な量はない」と見解を示している現在、日本の酒税制度は単なる税金の問題ではなく、健康への影響も考慮したものになる必要があります。つまり、筆者は決して増税賛成派ではありませんが、アルコールに関しては健康促進のため、もっと税額を上げたほうがいいのです。

ところが、現在の税率は健康に直結するアルコール量とは関係なく、酒類の種類別に税率が設定されており、健康への影響が考慮されていないようです。税金がビール350mlに54円、清酒同量に35円という設定をみても、明確な医学的裏付けを見つけるのは困難です。

愛飲家の読者には耳が痛い話、懐の痛む話かもしれませんが、以下で述べるアルコールが体に与えるダメージは想像以上に大きいという最新の科学的事実を確認してほしいです。これは大げさではなく読者の方の人生に関わることであり、日々、アルコール由来の病気に苦しむ患者を多く診ているひとりの医師としてのお願いでもあります。