「関税」のメリットを受けるのは既得権者のみ

TPP交渉で「国益を賭けた戦い」という言葉が盛んに使われた。この場合の国益とは農産物関税を守ることだった。今回の日米交渉でも国益という言葉をよく聞く。

しかし、関税とは輸入価格よりも関税分だけ高く国民に農産物を買わせることである。国内の価格が高ければ、国産農産物が輸入品に負けないために高い関税が必要となる。これで消費者が負担している額は消費税の2%以上にあたるこれは逆進性そのものだ。日本政府は「トランプの関税が悪いから止めろ」と言う交渉を行うのではないか? どの国にとっても関税は良くない。それで得をするのは不当に保護されている一部の既得権者だけだ。

次の小麦の例のように、消費者は国産だけでなく輸入品についても関税で高い価格を払わされている。しかし、この関税で高い国産の価格を守ることが農水省、JA農協、農林族議員の農政トライアングルにとっては「国益」にすり替わる。