世間で言われる降格には、役職が下がる場合と、給与と連動する社内資格（等級）が下がる場合の2つがある。役職が下がれば役職手当が削られ、等級が下がれば毎月の基本給が低くなるなど、いずれも減給は避けられない。

一般的に日本の等級制度は個人間の差はあれ、年齢を重ねるごとに賃金が積み上がる年功的運用がなされている。懲罰に値する不祥事を起こすなど、よほどのことがない限り等級が下がることはない。TOEICの点数が低いという理由で降格されるのはおかしいと思うのは当然のことだろう。

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降格は妥当か？ 3つのチェックポイント

降格が妥当かどうかを検証する際、ポイントは3つある。まず就業規則や給与などの諸規定にそのことがちゃんと明記されているかどうか。次に、就業規則上の降格事由にそれらしい文言があったとしても、自分のケースがそれに当てはまるといえるのかどうか。そして3番目に、大幅な減額が会社の裁量権の濫用に当たらないかどうかである。