甘い蜜を吸うロシア、対して中国は…

一方、中国に対しては第1次トランプ政権末期の2020年7月に、当時のポンペオ国務長官が「ニクソン大統領が始めた半世紀の対中関与政策を見直す」と宣言した、やりかけの仕事が再開されるのではないか。

国際政治の基準が、トランプ大統領により「リベラルな価値観に基づく道徳や理想」から「マキャベリ的な実利と現実」へシフトするわけだ。

ロシアがウクライナでの戦争を終えれば、米国のフォーカスは欧州から西太平洋に向かう。中国共産党は、米国という大きな脅威に直面することになる。

トランプ大統領は2月27日にウクライナ和平について問われ、「プーチン大統領は約束を守るだろう」と答えている。トランプ大統領とプーチン大統領の「友情」で米国とロシアの接近が進むことで、現在の中国とロシアの蜜月にくさびが打ち込まれる。

トランプ大統領が和平交渉で、戦争犯罪容疑者のプーチン大統領をここまで持ち上げ、被害者のウクライナに理不尽な要求を突きつけるのも、中国とロシアの離間による国際秩序の再構築が究極の目的であるとすれば、辻褄が合うのではないか。

NATOの存在意義も消滅か

米国がロシアと組んで中国に対抗するためには、従来の自由民主主義体制の枠組みでタブーであった「西側諸国の安全保障体制へのロシアの組み込み」という力技が必要だ。そのプロセスにおいてリベラルな道徳や理想は、邪魔でしかない。

ニクソン氏以降の歴代米大統領は、中国共産党が腐敗した独裁で、自国民を抑圧し、近隣諸国への安全保障上の潜在的脅威であることを承知の上で、戦略的に手を組んだ。ならば、今度は中国を抑えるために悪のロシアと手打ちすることに問題があるだろうか。

プーチン氏はトランプ氏に対して、「紛争の根本的な原因を取り除く必要がある」と訴えている。そのため現在、停戦条件としてウクライナのNATO非加盟の確約を求めている。しかし、米ロによる不戦の和解が成立すれば、「紛争の主因」であるNATOはロシアにとって怖れる対象ではなくなる。なぜなら、米国の軍事的後ろ盾抜きでは、NATO加盟国がロシアと戦って勝つことは事実上、不可能であるからだ。

ロシアが主張するウクライナ侵攻の主な理由のひとつはNATOのウクライナへの拡張であったが、そのNATOがもはや敵対的でないとプーチン大統領が認識すれば、ロシアはウクライナのNATO加盟への反対を取り下げ、ウクライナが強く要求する「ロシアに対する実効性のある安全保障」も満たされる可能性がある。

北大西洋条約機構(NATO)、北大西洋条約機構、ウクライナの旗
写真＝iStock.com／Michele Ursi
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