日本の基準は“違法”レベルで緩い

日本の6地域というのは、省エネ地域区分における東京・横浜・名古屋・大阪・福岡などの人口が集中する温暖な地域です。6地域の日本の省エネ基準は、図にある通り、0.87［W／m2・K］です。

それに対して、同じ気候区分の他の国の基準値は、韓国は0.54、スペインは0.51、米国カルフォルニア州は0.42、イタリアは0.40です。同じくらいの寒さの他の国・エリアに比べて、日本の断熱性能基準が圧倒的に緩いことがおわかりいただけると思います。

日本の基準は非常に緩いだけではありません。多くの他の国々では、以前から新築時にこの断熱性能への適合が義務化されています。それに対して、日本では、0.87という極めて緩い基準への適合が現時点では義務化されていません。やっと2025年4月から建築物省エネ法の改正により省エネ基準への適合が義務化されます。