法改正でリフォーム難民が続出する恐れ

2025年の4月に改正建築基準法が施行されます。その影響で、来年の4月以降、耐震補強や断熱・気密リノベーションを行うことがとても難しくなります。

というのは、この法改正による「4号特例」の大幅縮小により、住宅業界でかなりの混乱が起こることが予想されているのです。結論から言うと、耐震補強などのフルリノベを検討している人にとっては、着工がいつになるのかわからないという深刻な事態が起こりそうです。

岐阜県・飛騨高山
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筆者は、高性能な住まいづくりをサポートする会社を経営しており、最近は断熱フルリノベーションをサポートする機会も増えています。本稿では、その専門家の立場から、今回の法改正がフルリノベを検討している方にどのような影響が及ぶのか、また住宅業界全体への影響の可能性について説明したいと思います。

いまリノベを考えている方は、とにかく急いで計画を進めることをお勧めします。

「姉歯事件」以上の官製不況が訪れるかもしれない

フルリノベが難しくなるだけでなく、この法改正の影響で、深刻な官製建設不況が引き起こされることも懸念されています。

2005年に起きた「姉歯事件」を覚えているでしょうか？　建物の安全性に関わる構造計算書の偽造が発覚したことを受け、2007年には建築基準法が改正されました。手抜き工事や欠陥住宅の見直しが進んだことはよかったのですが、同時に業界では「改正建築基準法不況」ともいえる状況が起きたのです。

建築確認手続きの厳格化によって現場の実務が大幅に滞り、同年8月の新設住宅着工数は前年比－43％、9月は－44％と激減。住宅会社の倒産が増加、建材メーカーなどにも悪影響がおよび、建築関連業界へのダメージは極めて大きなものでした。

2007年度の実質経済成長率は、当初は2.0％増との見通しだったのが1.3％増にとどまっています。当時政府は、主な原因が建築基準法の改正に基づくものであると認めています。

今回、もしかすると、この時の不況を大きく超える深刻な官製建設不況が起こるかもしれないのです。