｢すきま風と結露でカビだらけ｣の賃貸物件を量産している…なぜ､日本の住宅性能は｢中国､韓国以下｣なのか 子育て世帯は高気密･高断熱住宅が絶対にいい

0.4～0.5以上の値が多い中、日本は0.87

日本の6地域というのは、省エネ地域区分における東京・横浜・名古屋・大阪・福岡などの人口が集中する温暖な地域です。6地域の日本の省エネ基準は、図にある通り、0.87［W/m²・K］です。

それに対して、同じ気候区分の他の国の基準値は、韓国は0.54、スペインは0.51、米国カルフォルニア州は0.42、イタリアは0.40です。しかもほかの国々の多くでは、新築時にこの断熱基準への適合が義務化されています。

それに対して、日本では、0.87という極めて緩い基準への適合が現時点では義務化されていません。建築物省エネ法が改正され、やっと2025年4月から義務化されますが、高断熱化への取り組みは、いわば周回遅れの状況です。

また、日本のZEH基準のZEHとは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、現在の日本では、一応、高断熱住宅に位置付けられている基準です。

図表1を見ていただければ、国際的にみて、他国の義務基準にも満たないレベルですから、高断熱といえる断熱レベルではないことがおわかりいただけると思います。

日本製の高断熱サッシは違法レベル

また、高断熱化には、窓の性能が非常に重要です。そのため、図表2のように、諸外国は非常に厳しい窓の断熱性能の基準を定めています。窓の断熱性能は、熱貫流率（U値）で示されます。これも値が小さいほど高断熱を意味します。

例えば、ドイツでは、1.3［W/m²・K］以下の高断熱サッシでないと使うことが認められません。それに対して日本は、東京等の6地域の基準は4.65と突出して緩い基準になっています。そしてさらに、日本サッシ協会の断熱性能のラベリング制度では、2.33以下で最高等級の☆4つの評価が得られます。

つまり、日本で最高等級の評価が得られるサッシは、他の国では違法になってしまう低性能サッシなのです。