アベノミクスとミャンマー投資、その浅からぬ関係とは？

実際、前出のティラワ経済特区の開発、その他交通インフラの整備、大和総研や東京証券取引所などによる金融市場の創設支援などの受注にも成功した。

ミャンマー政府は、海外からの投資を呼び込むために、昨年11月に外国投資法を改正した。明文規定の解釈に争いが残る部分こそあるが、おおむね外資開放路線が貫かれていると言ってよい（改正法の詳細は、拙著『ミャンマー進出ガイドブック』にて解説）。

法制度が徐々に整備されていく中で、外国企業から進出上のハードルとして最もよく指摘されるのが、インフラの脆弱さだ。電力、道路、上下水道、通信、金融、港湾など……。こうした経済活動において不可欠なインフラ整備関連事業において、日本企業は善戦している。

ミャンマーの現テインセイン政権の最重要課題である経済の改革開放と新国家建設、その中で重要な位置を占めるインフラ整備。ミャンマー政府は、高い技術力を持った日本のゼネコンや開発メーカーなどからの支援と投資に期待を寄せている。