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「民泊市場は今後も右肩上がりが続く」
政府が掲げる2030年の訪日外国人の目標は旅行者数6000万人、消費額15兆円、現在の2倍以上の市場規模を想定している。観光立国へ舵を切るこれからの日本で、会社員でも取り組める副業として注目されているのが民泊だ。
今回話を聞いた、大阪・東京・地方で民泊を運営する3人はいずれも、「民泊市場は今後も右肩上がりが続く」と強気の見解だ。訪日外国人数が倍増するとしても巨大資本が手がけるホテルが滞在先として選ばれそうだが、個人の民泊に勝機はあるのか？ 東京を中心に750件の民泊物件の清掃を受託し、自らも40室の民泊物件を運営する民泊清掃R社長に尋ねた。
「ホテルの客室は2人で泊まる前提でつくられており、3世代合同の家族旅行やグループ旅行のような団体客は部屋が増え、その分宿泊費もかさみます。一方、民泊なら10人での宿泊も可能なので宿泊費が節約できます。同じリビングでお酒を飲みながら映画を見るなど全員での団欒が可能ですし、ホテルにはないキッチンも使えます。ホテルが取りこめない需要を満たす物件ならホテルと競合しません」
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