所得400万円だと年70万円が健保で消える…あまりにも高い｢国民健康保険料｣を合法的に下げる3つの方法 年収1000万円以上の人でも｢保険料減額｣はある

年収1000万円以上の人でも「保険料減額」はある

私の住まいの区のホームページでも、〈雇用保険に加入していて倒産や解雇などがあった場合〉に、国保料軽減制度がある。またコロナ禍では「コロナ特例減免」が実施されたが、災害や失業などで生活が著しく困難になった場合、保険料が減額・免除になるとされている。

「保険料が減額されている方は、低所得者が多いのは確かですが、中には年収300万、400万、500万円くらいの方もいて、時には1000万円以上の人もいるのです。倒産や疾病などやむを得ない事情があったのかもしれません」（内藤氏）

自営業やフリーランスなどで平均以上の収入を得ている人は、青色申告を利用する、突発的に経済的困窮が生じたら減額制度が使えないかを自治体に相談する、そして国保料を下げる3つ目の方法は、職種によって加入する「国保組合」か、「法人化」の検討だ。次回お伝えしよう。（続く第6回は6月29日10時公開）