だから中国は尖閣諸島に手を出せない…たった1万4681人で"世界6位の海"を守る海上保安庁の知られざる仕事 非軍事組織だからこそできることがある

写真＝時事通信フォト

尖閣諸島周辺海域の警備を担う海上保安庁最大級のヘリコプター搭載型巡視船「あさづき」＝2023年3月19日、沖縄県石垣市の石垣港

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イントロダクション

「海保」の略称で呼ばれ、領海侵犯のニュースなどでその名を聞くことの多い「海上保安庁」。あるいは『海猿』といった映画やドラマから、海難救助の組織として認識する人も多いかもしれない。

いずれにせよ、その安全保障上の役割や位置付け、組織の実態について詳しく知る人はさほど多くないだろう。

本書では、2020年1月から22年6月まで海上保安庁長官を務めた著者が、海上保安庁がどのような任務を負い、どれくらいの人員や装備で、どの守備範囲までの仕事をしているのか、といった組織運営の実態を詳しく語っている。

しばしば誤解されるというが、海上保安庁は軍事機関ではなく、警察庁と同じ法執行機関だ。ただし、有事の際には防衛大臣の統制下に入り、国民保護措置や人命の保護などの役割を果たす。安全保障上の要請から軍事機関にすべきとの意見も一部にあるが、著者は「非軍事機関」であるからこそ重要な役割を果たせると反論している。

著者は、海上保安官として警備救難、航行安全等の実務に携わり、根室海上保安部長、第三管区海上保安本部交通部長、警備救難部警備課領海警備対策官、警備救難部長などを歴任。2018年に海上保安監、20年に第46代海上保安庁長官に就任（22年退任）。

密輸や密漁の取締り、領海警備、環境保全…幅広い業務を行う

海上保安庁は、海上の安全と治安の確保を図ることを任務とする法執行機関です。密輸や密漁等の海上犯罪の取締りのほか、領海警備や海難救助、海洋環境の保全、航行管制等の船舶交通の安全確保、海洋調査など幅広い業務を行っています。

また、有事の際に、内閣総理大臣が特別の必要があると認める場合には、防衛大臣の統制下に入り、住民の避難・救援といった国民保護措置や、海上における人命の保護等の役割を果たすことになっています。

さらに、海上保安庁は、内閣情報調査室をコアとする内閣のインテリジェンス体制「情報コミュニティ」にもしっかりと参画しています。