さまざまな産業分野で国際競争が過熱し、日本も新興国に激しく追い上げられている。その陰で、日本企業から中国や韓国などの海外企業への不正な技術流出の問題が深刻になっている。技術流出では、企業OBを介して海外企業に情報が流れるケースが最も多い。なかでも急増しているのが、社員が退職前に社内の技術情報を持ち出すパターンだ。

図を拡大
営業秘密に関する法律上の壁と対応策
営業秘密に関する法律上の壁と対応策
背景には情報の電子化がある。かつては図面や文書をコピーして持ち出す形態が主流だったが、パソコンが個人単位まで普及して、社内の情報源にアクセスさえできれば、誰でもデータを大量、かつ容易に引き出せるようになった。
こちらは会員限定記事です。
無料会員にご登録頂くと、会員限定サービスをご利用いただけます。
30秒で世の中の話題と動きがチェックできる限定メルマガ配信
約5万本の全ての記事が閲覧可能
記事を印刷して資料やアーカイブとして利用可能
会員限定イベントにご招待