沖縄県・尖閣諸島を巡る中国との領有権問題に加え、中国経済じたいの減速というダブルで降りかかる「チャイナ・リスク」が、日本の自動車大手を揺るがしている。とりわけ、最大手のトヨタ自動車の衝撃は大きい。中国で100万台に据えた2012年の新車販売目標は達成絶望との見通しだ。そのうえ、かつての巨象、米ゼネラル・モーターズ（GM）もなしえなかった前人未踏の世界販売1000万台に黄信号が灯り出したからだ。

日本政府による尖閣諸島の国有化をきっかけに、一気に反日感情が高まった9月の中国市場で、日本車販売は不振が際立った。中国で日本勢トップの日産自動車が前年同月比で35.3％落ち込み、トヨタは日産の下落幅をさらに上回る48.9％減と半減した。ホンダも40.5％の大幅減を強いられ、まさに中国から日本車市場が“蒸発”してしまった。