沖縄県・尖閣諸島を巡る中国との領有権問題に加え、中国経済じたいの減速というダブルで降りかかる「チャイナ・リスク」が、日本の自動車大手を揺るがしている。とりわけ、最大手のトヨタ自動車の衝撃は大きい。中国で100万台に据えた2012年の新車販売目標は達成絶望との見通しだ。そのうえ、かつての巨象、米ゼネラル・モーターズ（GM）もなしえなかった前人未踏の世界販売1000万台に黄信号が灯り出したからだ。

日本政府による尖閣諸島の国有化をきっかけに、一気に反日感情が高まった9月の中国市場で、日本車販売は不振が際立った。中国で日本勢トップの日産自動車が前年同月比で35.3％落ち込み、トヨタは日産の下落幅をさらに上回る48.9％減と半減した。ホンダも40.5％の大幅減を強いられ、まさに中国から日本車市場が“蒸発”してしまった。

尖閣問題が顕在化する前から、欧州車に押され人気の低下が囁かれていた日本車勢。ここからどう巻き返すのか？（imaginechina/AFLO＝写真）

この結果、トヨタの1～9月の販売台数は約64万台にとどまった。残す10～12月の間に反日感情が沈静化し、販売が急回復する望みは薄い。トヨタ関係者からは「100万台の目標達成はほとんど不可能」とのあきらめの声も漏れる。しかし、世界最大の自動車市場にのし上がった中国で、日本車排除の動きが長引けば、目標未達以上の大きな痛手となるに違いない。

中国全土に拡大した反日デモで、中国生産の一時停止に追い込まれ、日本国内でも九州での中国向けの高級ブランド「レクサス」の減産を強いられただけでは終わらない。11年通期で世界第2位に浮上し、トヨタの世界一獲りを脅かす独フォルクスワーゲン（VW）は中国市場でトップシェアを握っており、足踏みするトヨタを尻目にシェアを奪っていく可能性は否定できない。

実際、VWは9月の中国での新車販売が前年同月比20.5％増、中国市場で日産と熾烈な3位争いを繰り広げる韓国の現代自動車も15％増と、それぞれ“敵失”に乗じて勢力を拡大した。9月の中国新車販売は1.8％減と今年1月以来、8カ月ぶりに前年同月実績を下回った中での増勢だけに、不買運動などが長引けば、日本車市場が欧米、韓国勢の草刈り場となる可能性は否めない。

しかも、チャイナ・リスクは尖閣諸島問題だけにとどまらない。中国は4～6月の国内総生産（GDP）の成長率が前年同期比7.6％増と6期連続で下降し、09年以来3年ぶりに8％台を割り込むなど、中国経済そのものの減速が鮮明になっている。景気減速から尖閣問題がなくとも新車販売の勢いは鈍り、日本車の在庫がだぶつき始めていたのは事実だ。9月の新車販売の急落から在庫は積み上がり、10月以降は中国での大幅減産は避けられない。