3月1日、政府はNHKにインターネット業務を義務づける放送法改正案を閣議決定した。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「NHKの悲願であるネット配信の『必須業務化』が実現する一方、新聞協会が批判してきた『独自コンテンツ』は廃止されることになった。こうした足の引っ張り合いが続けば、NHKも新聞も共倒れになるだろう」という――。
NHK放送センター（東京都渋谷区）
写真＝時事通信フォト
NHK放送センター（東京都渋谷区）
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なぜ朝日・毎日は社説で怒りをあらわにしたのか

「NHK史上に残る愚を犯した経営委員長が退任する」。これは、2月26日の朝日新聞の社説の冒頭である。

NHKの最高意思決定機関である経営委員会の森下俊三委員長の退任にあたり、彼の言動を「とうてい理解できない」と評した上で、「経営委の暴走を許した土壌にメスを入れない限り、視聴者不在の構図は何も変わらないだろう」と社説を結んだ。

毎日新聞は、翌日2月27日付の社説で「反省しないまま去るのか」との見出しを掲げ、「ジャーナリズムの使命を理解せず、NHKへの国民、視聴者の信頼を損なった責任は重い」と書いている。

全国紙2紙が、これほどまでに怒りをあらわにしたのは、なぜか。

事態は6年前、2018年にさかのぼる。経営委員会委員長代行だった森下氏は、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組に関して、現場トップの上田良一会長（当時）を厳重注意したのである。日本郵政グループからの抗議に乗るかたちであり、個別の番組への介入を禁じた放送法に違反した恐れがある。

さらに、厳重注意をめぐる経営委員会の会合について、記録の公開を拒んできた。情報公開を求める視聴者から裁判を起こされ、東京地裁が、2月20日に、そのデータの開示を命じる判決を出している。

「公共放送から公共メディアへ」

「NHK史上に残る」という点では、退任にあたって、ここまで泥に塗れたところも特筆に値しよう。餞はなむけの言葉ではなく、石もて追われるかたちである。NHKの「揺れ」は内部にとどまらない。外からも大きく揺さぶられている。2025年春以降に、インターネット業務が義務付けられる見通しになったからである。

NHKは、これまで「公共放送から公共メディアへ」というスローガンを掲げて、放送の枠を越えた独自のネットコンテンツを育ててきた。担ってきたのは、報道局の「ネットワーク報道部」である。東京と地方局をつなぐ社会部ネットワークと、ウェブ記事などを手掛けるネット報道部とをあわせて2017年に新設された部署だ。

NHKのデジタル発信には、最新ニュースを伝える「NHK NEWS WEB」がある。放送した原稿の文字起こしだけではなく、多くの独自コンテンツを揃えている。「国内外の取材網を生かし、さまざまな分野のニュースをいち早く、正確にお伝えします」と打ち出しているとおり、“水道危機”からウクライナ情勢まで、硬軟取り揃えている。