確定申告が不要でも税金が戻るケースがある

図表1のチャートで「YES」に該当するならば、確定申告はしなくて良いことになっています。とはいえ、まとまった医療費がかかった、生命保険料を支払ったなどがあれば、本来の税金はもっと少なくて済むのに、確定申告しないでいると税金を納めすぎの状態になっています。

【図表】確定申告が必要かどうかわかるフローチャート
出典＝『1日1分読むだけで身につく老後のお金大全100』（頼藤太希、高山一恵）より

実際、年金額面から天引きされている税金や社会保険料は、それなりに高額です。東京都文京区・65歳・独身の方で、年金が年100万〜500万円までのときの手取り額の推移は次のようになります。

このケースで年金額が300万円の場合、所得税6万円、住民税12万円で計18万円の税金がかかる計算ですので、確定申告によって最大18万円を取り戻せる可能性があります。

なお、税金・社会保険料は他の所得や年齢・家族構成・お住まいによって変わりますので、あくまでも参考程度に見ていただければと思います。

【図表】年間の年金額が100万〜500万円までの場合の手取り額の推移

年金額面が増えるほど、税金や社会保険料も増えるため、手取りがなかなか増えない様子がわかります。年金生活者の大半が、年金から天引きされる金額の割合は10％程度です。

では、年金生活者が確定申告で得する8つのケースを紹介します。