頼みの綱である広告収入に大打撃

Twitterの主な収入源は広告だが、買収後、広告収入は半減した。デマやヘイトが増えたことで、米自動車会社ゼネラル・モーターズや米食品会社ゼネラル・ミルズ、独自動車会社フォルクスワーゲンなどさまざまな企業が広告出稿を停止したのだ。

さらに、マスク氏が反ユダヤ主義的投稿をしたことで、アップルやIBM、ディズニーなどもTwitterへの広告停止を決めている。

このように世界的には、ユーザーだけでなく広告主のTwitter離れも進んでおり、Twitterは苦境に陥っている状態だ。

なぜか日本ではTwitter離れは起きていない

しかし日本に目を向けると、それが嘘のようにTwitterはにぎわっている。

アライドアーキテクツの「2023年最新版 X（Twitter）利用実態調査」（2023年7月）によると、Xへリブランディング後の2023年9月に同様の調査を実施したところ、Twitter離れは起こっていないことがわかった。前回調査時に比べて全体的に利用頻度はやや下がっているものの、1日に1回以上Xにアクセスしている人は75.8％、週1回に満たない人は7.5％と、引き続き高い頻度で利用するユーザーが多い状態が続いているのだ。

筆者の周りでも「Threads」「Bluesky」「Mastodon」など、Twitterの移行先が定期的に話題になる割に、結局、人は去っていない。ThreadsやBlueskyが一時的ににぎやかになることはあっても、Twitterの投稿をやめた人は少数派だったのだ。メディアでは日々ネガティブな情報が飛び交っているにもかかわらず、まるでそれが嘘のようにTwitterは相変わらずにぎわっている。

マスク氏によると、Twitterの利用時間は日本がダントツの1位であり、1人あたりの使用量は米国の3倍に上るという。

独調査会社スタティスタによるTwitterの国別ユーザー数（2023年1月時点）は米国が9540万人、日本が6745万人だった。「世界人口白書2023」によると、米国の人口は約3億4000万人で、日本の人口は約1億2330万人。人口に占めるユーザーの割合は、米国は28.0％であるのに対し、日本は54.7％と約2倍に当たる。

日本人は他の国より圧倒的にTwitterを好んでおり、長時間利用していることは明らかだ。