日本の会社の6割は法人税を払っていない

会社の税金でもっとも大きなものは法人税ですが、この法人税をまったく払っていないひとり社長もたくさんいます。

法人税は、企業の所得に応じて課せられます。この所得は、いわゆる「利益」にあたるものです。

利益は、基本的に「売上－経費」で算出されます。だから利益が出ていない会社には、法人税は課せられないことになります。

日本の会社の6割は、利益を出していません。だから6割の会社は、法人税をまったく払っていないのです。

「社長の給料」も経費にできる

法人化した場合、様々な費用を経費に計上し、利益から引くことができます。

会社の場合、経営者への報酬も経費に含めることができます。これをうまく使うと、会社は税金を安くすることができるのです。

たとえば、売上が2000万円で、経費が1500万円の事業があったとします。利益は500万円です。

個人事業主の場合、利益の500万円がそのまま所得となるので、この500万円に所得税がかかります。

しかし、会社の場合、利益の500万円を、社長やその家族などに報酬、給料として支給すれば、会社の所得は差し引きゼロ、税金は無しにできるのです（家族が会社の仕事をしているなど、一定の条件を満たす場合に限る）。

事業の経費というと、商品の仕入れ代金や、事務所の維持費くらいだと思われるかもしれませんが、かなり広範囲にわたり認められているのです。