日本はいつまで｢高すぎる削減目標｣を押し付けられるのか…欧州がごり押しする｢脱炭素｣の"理不尽" 自分たちに有利なEVや風力発電を推す自国ファーストなやり方

日本のエネルギー政策はどう進めていくべきか。テレビプロデューサーの結城豊弘さんは「ヨーロッパやアメリカの利益になる脱炭素に振り回されてはいけない。アンモニアやハイブリッド車といった日本独自の強みを生かせば、世界的な真の産業競争力を手に入れられるだろう」という――。

5月19日〜21日の3日間、主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）が開催される。地元選挙区での開催は、岸田首相の強い希望と想いでなんとかやっと漕ぎつけたものだ。

4月の第20回統一地方選挙と衆参両院の5つの補欠選挙では、日本維新の会や大阪維新の会の追い上げもあり、自民党の完全な勝利にはほど遠い結果だった。

永田町では、補欠選挙前、広島サミット後の衆院解散説があちこちで囁かれていたが、維新の予期せぬ勢いに押されて「解散なんかできない」という声が大きくなった。

こうなると岸田首相としては、なんとしてでも広島サミットを成功させないと支持率に大きく影響することだろう。政権運営すら危ぶまれるに違いない。だからこそ岸田首相は、余計に力瘤ちからこぶで腕をブンブン回してしまう格好だ。

写真＝iStock.com／asbe

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このG7広島サミットに先立って4月15日から16日まで、札幌でG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催された。そのほかにも5月には、新潟でG7財務大臣会合があり、仙台ではG7科学技術大臣会合が開催された。

あまり一般には、知られていないが、サミットの議長国になると、半年をかけて議長国の国内のいたるところで、さまざまな大臣会合が行われる。それだけ日本が世界から注目され、各国の首脳陣が訪れ重要議題を議論するのは嬉しいことではあるのだが、果たして本当に日本にとって良い結果が伴ってくるのだろうか。

これまで何度かサミットを取材してきた経験を持つ私はどうしても、メインステージとも言える、広島サミットの開催の目的と結果について、少なからず疑問を持ってしまう。