NHKは4月から受信料不払い者に対して割増金を取ることになった。『NHK受信料の研究』（新潮新書）の著書がある早稲田大学社会科学部の有馬哲夫教授は「テレビ離れの時代に逆行した不当な対応だ。そもそも、NHKが受信料を徴収する根拠には正当性がない」という――。
NHK大阪放送局舎
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「NHK離れ」「テレビ離れ」が進んでいる

NHK受信料が社会的問題になっている。なぜなら国民の多くはNHKのテレビ放送番組を見なくなっていて、できれば払いたくないと思っているからだ。

NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況　2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。

見なくなっている原因はいくつもある。

まず、多くの人にとって、もともと少ない余暇時間が、さらに少なくなってきている。ケータイやオンラインコミュニケーションの普及で、自宅へ帰っても、連絡や仕事しなければならない。テレワークで仕事している人などは、自宅そのものが仕事場だ。もう、ゆったりと自宅でくつろいで、テレビの前に座るという習慣がなくなっている。

次に、多くの人がスマホ中毒になっていて、ケータイを手放すことができず、テレビ放送番組そのものを見なくなっている。今なっていない人も、これからなる可能性が大だ。

好きな時に、好きなだけ見られるネット動画

たまにテレビ画面を見るときでも、時間に縛られるテレビ放送番組は選ばない。インターネットに動画コンテンツがふんだんにあり、多くはテレビのコンテンツより国民のニーズに合っていて、かつ、テレビ放送のコンテンツと重複しているからだ。

私はAmazonプライム、Netflix、Disney＋、U-NEXTのような大手有料動画配信のことばかりいっているのではない。無料のYou Tubeやツイッターでさえ優れた動画を見ることができる。最近では、放送局自身がYou Tubeニュース番組などをアップしている。

そして、これらは、放送時間に縛られずに、好きな時に、好きなだけ見られる。早送り、巻き戻し、2倍速視聴もできる。

こういったなかで、なぜNHKのテレビ放送番組を見なければならないのか。

NHKの放送番組など見ないし、見る暇もないし、見る必要もないのだ。事実、先ほど紹介した放送研究所の調査結果のように、日本人の半数は週5分もNHKを見ていない。

それなのに、NHKは、「みんなで支えるべき公共放送」だから、見なくても払えはおかしい。