なぜ｢捏造｣と主張したのか…立憲議員が暴露した｢総務省文書｣に対し､高市早苗氏が判断を間違えたワケ 総務官僚は｢変なヤクザに絡まれたって話｣と訴えたが…

気の利いた国会議員ならば、「記憶にございません」とはぐらかしたところだろうが、何を血迷ったのか「捏造」と口走ってしまい、自らを窮地に追い込んでしまった。高市氏の心中は測りかねるが、格下の首相補佐官の画策で自らが役者を演じなければならなくなったことが不快で、あえて解釈変更の主導権は自分にあると言いたかったのかもしれない。

旗色が悪くなるにつれ、当初の勢いもトーンダウン。敵に回した総務官僚はもとより、政府や自民党内からも冷ややかな視線が投げかけられている。

高市氏の立ち居振る舞いは「見苦しい」の一言に尽きる。政治家としてのレベルの低さを自ら知らしめてしまった。

もっとも、報道の自由にかかわる「事件」を広く世に知らしめたことは、大きな功績といっていいかもしれない。

メディアの報道にはくっきりと濃淡があらわれた

それにしても気になるのは、今回の「事件」に対するメディアの報道ぶりにくっきりと濃淡が表れたことだ。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は、文書が表面化した直後から大々的に紙面を割いて詳報し、社説も繰り返し掲載、ネットでも大きく展開して、「事件」の経緯や問題点を厳しく指摘し、糾弾した。もともと安倍政権には批判的だっただけに、力の入れようが伝わってくる。

NHKも、異例と言えるほど連日、定時ニュースで報道。標的となった民放各局も、ここぞとばかりに多角的で多様な報道を展開した。

一方、発行部数トップの読売新聞は、控えめな報道に終始し、何が起きているのか、読者に正確に伝えようという意図が感じられなかった。日本経済新聞も同様だった。

読売新聞が安倍政権の「応援団」であったことは広く知られているが、放送法の新解釈は報道の自由に関わる問題だけに、ジャーナリズムの担い手としてのあり方が問われよう。

放送法の目的は、放送の自主・自律を保障することによって、表現の自由を確保することにある。政治圧力によって、放送が萎縮させられるようなことがあってはならない。にもかかわらず、一首相補佐官の身勝手な思い入れが新解釈をもたらしたところに、この「事件」の特異性がある。

政治的公平をめぐる新解釈は、政府の見解として今なお有効だ。国民の「知る権利」にも関わる重大な問題と受け止めなければならない。