政府からの補助金なんてまったく必要ない…世界最高のオーケストラが｢忖度ゼロ｣で運営できている理由 180年続く｢ウィーン･フィル｣の驚きの仕組み

※本稿は、渋谷ゆう子『ウィーン・フィルの哲学　至高の楽団はなぜ経営母体を持たないのか』（NHK出版新書）の一部を再編集したものです。

写真＝iStock.com／Furtseff

※写真はイメージです

全ての画像を見る（4枚）

1842年の結成当時から「自主運営」

ウィーン宮廷歌劇場であったケルントナートーア劇場（現在のウィーン国立歌劇場の前身）の管弦楽団員から結成されたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団は、経営母体を持たない自主運営のオーケストラとして誕生した。この方式は1842年の結成当時にはすでにその基礎が出来上がっている。この経営方式こそが彼らの大きな特徴である。

世界のプロオーケストラの運営や経営には、多くの場合、母体となる組織や企業が存在する。国や政府が運営する場合や、企業が経営母体として資金面と事務局の人材面をカバーしている団体が多い。日本のプロオーケストラも同様で、多くは公益社団法人、または公益財団法人として運営されている。

法人がその主たるスポンサーとなって運営しているNHK交響楽団や読売日本交響楽団は、コンサートなどの事業収入で賄まかなえない多くの支出を母体スポンサー企業からの事業契約金で補っている。例えばNHK交響楽団は、2019年度収益約31億円のうち45％にのぼる約14億円がNHKから交付されているし、東京都交響楽団は収益のうち60％弱を都の補助金が占めている。

こうした楽団の奏者は、運営を専門組織に任せることで演奏に注力できる一方で、演奏活動の方針が運営母体の意向に沿って決められたり、資金面のサポートが企業の業績に左右されたりなど、音楽の独立性を阻む問題が生じる可能性が高い。また、母体の知名度や社会的認知度が、他企業や個人からのオーケストラへの寄付金の額を左右する。

指揮者の選定からチケット販売まで奏者が行う

ウィーン・フィルはスポンサー企業としてロレックス一社と契約はしているものの、ロレックスは経営には関与しておらず、公的資金の投入も行なわれていない。完全に独立した団体だ。この立場を守ることは徹底されており、パンデミック中の活動休止期間でさえも公的支援や助成金、支援金を受け取っていない。

経営母体を持たないということは、運営に関わることは全て自分たちの手で行なっているということである。なんと指揮者の選定からプログラム構成、チケット販売に至るまで、運営に関する全ての決定を奏者が行なっているのだ。

楽団員が自ら運営を担うという体制も、すでに設立当初にその基礎が作られていた。1860年には会員制の定期演奏会の仕組みが整い、収益分配の方法もすでにこの時期に決められていた。設立以降、ウィーン・フィルはベートーヴェン以来の音楽の伝統を絶やさず後世につないでいくという音楽的理念の継承に加え、その組織の原理も同時に継承し続けている。