なぜ日本の食料自給率は低いままなのだろうか。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは「戦後アメリカが進めた食生活改変政策は、日本人の伝統的な食文化を一変した。伝統的なコメ食を減らしたことで、日本の農業は力を失い、自給率が低下していった」という――。（第1回）

※本稿は、鈴木宣弘『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社＋α新書）の一部を再編集したものです。

田植えをする人
写真＝iStock.com／Rawpixel
日本の食料自給率はなぜ低いのか（※写真はイメージです）
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なぜ日本人は食料自給率を気にしないのか

日本の食料自給率は、2020年度で約37％と、きわめて低い水準にある。

しかも、これはカロリーベースであり、本当の自給率はもっと低い。日本でつくられる農産物は、種やヒナを輸入に頼っているからだ。

日本という国の規模、人口、歴史などを考えると、これは異常な低水準と言わざるを得ない。

しかし、不思議なことに、日本ではあまり懸念する声が聞かれない。

多くの国民は、「食料自給率が低いのは仕方ない」と思っているのではないだろうか。

日本は島国で、国土面積が限られている。農地の面積も狭くならざるを得ない。そのため、狭い耕地を少人数で耕たがやす、小規模で非効率な農業をやらざるを得ない。

しかも、現代の日本人は、肉やパンを好んで食べるが、食肉生産や小麦生産は、日本より海外のほうが大規模で効率がいいので、輸入が増えるのは仕方がない。

と、およそこういった考えが、行き渡っているのではないだろうか。

しかしながら、こういった考えは、「誤解」に過ぎない。

食料自給率が下がった最大の原因は、貿易自由化と食生活改変政策にある。

自動車などの関税撤廃を勝ち取るために、日本の農業は、農産物の関税引き下げと、輸入枠の設定を強要されてきた。

そこに、アメリカやヨーロッパが、輸出のための補助金をジャブジャブ出して、ダンピングを仕掛けてきたのだから、たまらない。

日本の農業は壊滅的な打撃を受けてしまったのである。