3カ月で利回り5～7％、中には10％超も……。そんな触れ込みの金融商品「仕組債」。その販売を巡って証券会社や金融機関への苦情や訴訟などのトラブルが多数報告され、販売停止するケースも続出している。金融アナリストの高橋克英さんは「購入する側もハイリスク・ハイリターンの商品をつかまされないように3つの鉄則を最低限知っておくべき」という――。
握手する直前のビジネスマン
写真＝iStock.com／LeoPatrizi
※写真はイメージです
全ての画像を見る（4枚）

「資産倍増計画」どころか目減りリスク大の金融商品

資産運用に関する人々の関心が高まっている。

政府は、「貯蓄から投資」に回すことで「資産倍増計画」を掲げているが、多くの日本人はなんとか所得や資産を増やし、高い金利や配当を得られないか、と日々思案している。

昨今の円安・物価高による実質資産や所得の減少に加え、国民年金の納付期間延長論も持ち上がったことも、そうした気持ちを後押ししている。

そうした中、証券会社だけでなく、メガバンク・地方銀行・IFA（独立系資産運用アドバイザー）が顧客の「健全な資産形成」支援の名の下に、こぞって投資信託、外国債券など金融商品を提案し販売することに注力している。